1965-05-12 第48回国会 参議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○政府委員（馬郡巖君） 御審議願っております公害防止事業団の事業計画でございますが、四十年度は二十億の計画でございまして、これは共同公害防止施設四億五千万、それから共同工場アパートが四億五千万円、それから地方移転用の工場敷地の造成が二億五千万円、それから事業団法の業務にございます第四号業務と申しております共同福利施設事業が五億円、それから貸し付け事業が三億五千万円、合計二十億でございます。その内訳は
○政府委員（馬郡巖君） 御審議願っております公害防止事業団の事業計画でございますが、四十年度は二十億の計画でございまして、これは共同公害防止施設四億五千万、それから共同工場アパートが四億五千万円、それから地方移転用の工場敷地の造成が二億五千万円、それから事業団法の業務にございます第四号業務と申しております共同福利施設事業が五億円、それから貸し付け事業が三億五千万円、合計二十億でございます。その内訳は
○政府委員（馬郡巖君） 公害を除去いたします計画と申しましても、たとえば、隅田川をとって考えてみましても、隅田川の浄化というためには、たとえば、四十年度予算で申しますと、水資源公団が利根川の水を荒川に落としております導水路事業がございますが、それによりましていわゆるフラッシュ・ウオーターを流しまして隅田川の浄化をやる事業が一つございます。 それから荒川河床のしゅんせつ事業、これは東京都がやっております
○政府委員（馬郡巖君） 公害の定義につきましては、まだはっきりしたものが確定されていないのが現状でございます。学者の意見の中には、特定または不特定多数の原因によって不特定の人が迷惑または損害を受けている現象を公害と言うというふうに主張されている方もいらっしゃいますが、このうち産業活動に伴って生じますいわゆる産業公害について見ましても、工場、事業場などの産業活動に伴いまして発生源から直接的に生じます大気汚染
○政府委員（馬郡巖君） 中小企業向けに使う金額が、二十億のうち十五億から十七億の見当を中小企業向けに使うという考え方でございます。
○政府委員（馬郡巖君） お手元に配付してございます「公害防止事業団法案参考資料」の八ページに、公害防止事業団法案の要綱がございますが、これを中心に補足説明をいたします。 御承知のように、公害防止ということをいたしますためには、もちろん、公害を発生いたします発生源におきまして、これを発生しないように、いろんな防止施設をつくるということが大事でございますが、しかし、それだけによりまして公害が完全に防止
○馬郡政府委員 もちろん、地方に企業が立地します場合におきましては、御承知のように、地元との話し合いがつかない限りは、事実上立地できない形になっております。土地を取得いたしますにいたしましても、地元の御協力を得なければならぬというのが現状でございます。したがいまして、その際におきまして、地元においてすべてのいろいろな点につきましてお話し合いで進められるのが現状でございますし、また、私どもとしましても
○馬郡政府委員 調査室にあれしておりまして、それを基礎に置きまして、その調査によりまして、今後立地いたします企業につきましては、それぞれ公害を非常に出すようなおそれのある企業につきましては、関係の事業法等の運用におきましても、公害の点というものは認許可の場合の大きな一つの基準といたしておるのでございます。したがってまた、それによって、立地すること自体が適当であるかどうか、あるいは立地するとしますれば
○馬郡政府委員 ただいま御指摘のような新産都市等につきましての公害対策といたしまして、私たちも新しい都市にはぜひ公害が起こらないようなやり方をしなければならぬということで、四十年度の予算におきましても若干の……。
○馬郡政府委員 新産都市なり工業整備特別地域の一番基幹的な産業と考えられますのは、臨海性の装置産業であろうかと考えられます。この臨海性の装置産業は御承知のようにある程度の規模の港湾、それから相当量の用水というようなものを必要といたすわけでございますが、これらの港湾なり用水という七のが整備されてまいりますと、自然にそこに工場が張りついていくというような形になろうかと思います。また現在新産都市なり工業整備特別地域
○馬郡政府委員 従来私たちがとっております考え方は、やはり現在新産都市法なり工業整備特別地域に関係いたします法律、これらのとっております精神、考え方どおり、日本の工業の正常な発展を遂げるというためには、工業の適正な配置が行なわれなければいけない。そのためには地域開発というものがどうしても必要であるというふうな考え方で各業界も指導いたしておりますし、われわれの行政の重点もさようなところに置いておる、こういうような
○馬郡政府委員 御承知のように、だんだん自由化になってまいりまして、国際競争力の保持というのが非常に大きな命題でございます。これなくしては、今後日本の経済を進めることはできないということは御承知のとおりだと存じます。が、当時におきましては、御指摘になりました太平洋ベルト地帯において、工業を集中的に育てていこうという考え方もかなりございましたわけでございますが、その後だんだん日本の工業が急速に発展してまいりまして
○馬郡政府委員 堺市直接につきましては、まだ非常に大きな地盤沈下があるという報告を聞いておりませんが、今後東大阪の指定をいたしますならば、あの地区の問題は、どうも奥のほうの工業用水のくみ上げが原因ではなかろうかという見方もございますので、東大阪の指定と関連いたしましてその近所の原因を探求いたしまして適当な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○馬郡政府委員 堺地区及び泉大津の関係でございますが、堺地区はすでにばい煙規制法の指定地域に指定いたしておりまして、各工場に対しましても、立地状況によりましていろいろ指導をいたしております。あそこで一番大きな施設の一つでございます堺化学につきましては、特に指導を強化しておりまして、煙突もあの地区は特に百五十メートルという相当高度の煙突を建てまして、煙の拡散をはかるべく、すでに現在工事をやっておるところでございます
○馬郡政府委員 御指摘の亜硫酸ガス及び自動車排気ガスの技術の研究というのは、これは実は世界的にもなかなかいい技術がないというような状態でございまして、世界各国競ってその研究に努力しているところでございますが、通産省といたしましても、数年前から研究に努力しておりまして、四十年度におきましても、両者合わせて約三千万円程度の予算を、研究費を投じまして、さらにこの研究を積極化してまいりたいというふうに考えておる
○馬郡政府委員 地盤沈下対策につきましては、従来から工業用水法を施行いたしまして、地盤沈下の激しい地区に対しまして地下水のくみ上げ規制をいたしておるところでございます。すでに十一の地区につきましてその指定をいたしておるわけでございますが、このために毎年度相当額の工業用水道事業施行のための補助金を支出しておりまして、三十九年度におきましては七十二億円、四十年度におきましては約八十三億円という補助金をこのために
○馬郡政府委員 ただいまお説のとおり、公害防止施設を積極的に設置していただくように、各工場に対しても、各企業に対しても、助成措置を従来から行なってまいりまして、すなわち大企業につきましては日本開発銀行の融資、中小企業につきましては中小企業近代化資金の貸し付けなりあるいは中小企業金融公庫からの貸し付け、こういうものを実施してまいったわけでございますが、御指摘のように、たとえば中小企業近代化資金による無利子貸
○政府委員（馬郡巖君） 事業団のやります仕事は、大きく分けまして、みずから建設いたしましてこの施設を譲渡するという仕事と、若干の融資事業と、両方でございます。融資事業は、先ほど申しました開銀なり中小公庫と違う部門の融資事業でございます。これはいずれにいたしましても、期間としましてはかなり長期の十年ないし二十年という貸し付けなり譲渡期間というものを考えております。それぞれその期間に応じて金が返済されてくるということでございます
○政府委員（馬郡巖君） この事業団が対象と考えております地域は、京浜と千葉地区、それから四日市、阪神、この大体三地区を予定いたしておる次第でございます。で、その三地区を選びましたのは、特にこの近所の都市公害が一番激しい地域でございますので、この地域を対象地域として考えておる次第でございますが、京浜地区につきましては、ただいま申しました隅田川を大体中心に考えておる次第でございます。で、多摩川も近く水質
○政府委員（馬郡巖君） この事業団の事業として考えております共同公害防止施設、これは大体事業団が、主として現在公害がひどくなっている地区を大体対象にいたしておりまして、たとえて申しますと、隅田川周辺におきまして約三千有余の企業がございますが、そのうちの大体八割から九割までは中小企業に類するものでございます。染色工場だとか、メッキ工場だとか、パウダー工場とか、比較的中小企業のうちでも小規模企業に類するような
○馬郡説明員 通産省から産業公害の現状と対策について御説明を申し上げます。 お手元の資料の中で、「産業公害の現状と対策」という資料と「昭和四〇年度産業公害対策について」という、通産省より提出しました二つの資料がございますので、これについて御説明を申し上げたいと思います。 産業公害の現状と対策でございますが、第一ページにございますとおり、産業公害の範囲につきまして、ここに、工場排水による河川水、海水
○馬郡政府委員 御指摘のとおり、三十四年及び三十五年から施設基準をつくり、あるいは中小企業向けのハンドブックをつくって指導の基準といたしておりますが、これは本をつくっただけじゃございませんで、業界、団体を通じまして、講習会なり現地指導なりというものを、この指導書ないしは施設基準を通じまして行なっているわけでございまして、特に施設基準等につきましては、指定水域の水域が指定されたかいなかということにはかかわりませず
○馬郡政府委員 御指摘の江戸川水域にかかります工場排水の調査は、私どものほうで、三十七年に指定されましてから、その後施設の改善につきまして指導いたしました結果、私たち通産省関係の所管といたしましては、三十八年九月調査いたしました水質によりますと、大体全工場につきまして、規定されました水質基準以下の水が流されているということで、通産省所管関係に関する限りにおきましては、現在水質基準が順守されているというふうに
○馬郡政府委員 工業用水につきましては、工業用水道事業法と工業用水法と二つの法律がございますが、この工業用水道事業法に基づきます監督、助成及び補助金の交付というものにつきましては、通産局におきまして下審査をいただきまして、それに基づきまして、本省でそれに伴います許認可の仕事をやっているわけでございます。そのあとの実施段階におきます監督、助成につきましては、通産局で所掌いたしておる次第でございます。工業用水法
○馬郡政府委員 今度増員いたします二名につきましては、東京と大阪の通産局に一名ずつ配置いたしたいというふうに考えております。確かに人員としては少ない人員でございますが、さしあたり東京と大阪につきまして増員いたします理由といたしましては、この地区は、産業公害関係が一番多い地区でありますということと、それから、やはり産業公害の一種でありますが、地盤沈下地帯でもございまして、工業用水法に基づきます地下水のくみ
○馬郡政府委員 お答えいたします。 工業用地、工業用水、あるいは産業公害といったような産業立地関係の仕事は、従来から通産局の所掌事務としてやってまいったわけでありますが、今回これを法律上の条文といたしました理由は、だんだんその業務も増大する傾向にございますので、その関係をはっきりさせる意味におきまして、責任体制の明確化をはかろうという考え方でございます。実際に通産局が現在やっておりますこれらの仕事
○馬郡政府委員 前回、三十六年度でしたか、全国の工場配置構想を考えまして、大体地区的な生産額というものを考えておったわけでございますが、その後の実施の経過を見てまいりますと、必ずしもこの配置構想どおりまいっていないというようなこと、それから、その後におきます、主としてこれは鉄鋼、石油精製、石油化学等のコンビナート産業でございますが、当時考えましたのと、工場の技術的な理由等から、工場の配置の形が大きく
○馬郡政府委員 公害につきまして、現在、御指摘のとおりばい煙規制法なり、工場排水規制法というような法律がございますが、これらの法律につきまして、公害基本法というような説もいろいろいまお伺いしたわけでございますが、現在のところ、このほかに考えられます公害といたしましては、騒音、震動、悪臭等の公害もあろうかと思います。これらにつきましては、非常に発生の原因が多様でございまして、必ずしも一様でございませんし
○説明員（馬郡巖君） お答えいたします。一番はじめの災害を受けない地方公共団体が、国庫納付金を免除される、それでは公平の原則に反するという点につきましては、政令を制定いたしますにつきまして、本委員会の御意見によりまして、十分そういう災害を受けない地方公共団体が免除されることがないように留意して参りたいと考えております。 それから競輪場の貸借につきましてトラブルが起るのじやないかという点につきましては
○馬郡説明員 現在の制度は、銀行の貸し付けました分は十年間を期限としておりまして、銀行から貸し付けました金額が償還されました場合は、また銀行の自由によりまして自転車及び自転車関連産業に貸し付けるわけです。
○馬郡説明員 二十八年度におきまする従来の七億円の範囲の回収金は、二十八年度を通じまして、二項四百二十二万円でございまして、そのうち商工中金の関係の分が五千八百一万円でございますので、差引中小企業以外のものに融資でき得るものが、一億四千二百三十一万二千円と相なつております。
○説明員（馬郡巖君） 回収方法としましては、極力示談によりまして、協議の上において回収いたしたいと考えておりますが、なかなかさようなおけに参りませんので、犯人等からは殆んど最近において回収ございませんが、浮貸先からは若干の抵当権で財産提供がございましたし、なお、すでに、本訴によりまして、裁判上の和解に現在到達しようとしているものも若干ございます。
○説明員（馬郡巖君） 鉱工品貿易公団の不正事件によりまして、被害は不正取扱額といたしましては、総計三億五千六百万円でありまして、そのうち犯人の手によりまして、事件が発覚いたしますまでに二億四千九百万円の金が返還されております。事件発覚当時におきましては、一億六百万円の被害を生じていたわけでございます。このうち、十二月末までにおきまして約一千万円のものを回収いたしまして、現在九千六百万円の被害が残つておるわけでございますが
○説明員（馬郡巖君） 鉱工品貿易公団の概略につきまして、簡單に御説明いたしたいと思いますが、鉱工品貿易公団は、昭和二十二年七月に業務発足をいたしまして以来、輸出品としまして約四百億のものを買上げいたしまして、そのうち三百六十七億を政府貿易又は民間貿易の形で輸出いたしまして残り三十四億を国内処分いたしたわけでございます。この輸出いたされました分は、当時レートがまだ決定いたしておりません関係上、必ずしも